吉野町

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カテゴリ 分類 支援制度 対象 内容
住まい空き家バンク 吉野町空き家バンク制度 町内外で空き家を所有する方
町内外で空き家をお探しの方
吉野町では、移住・交流や町内の空き家活用を目的として『吉野町空家バンク制度』を行っています
住宅助成 定住促進住宅新築助成制度 世帯主か配偶者が18歳以上50歳未満で、18歳以下の子どもがいる吉野町への転入定住者世帯もしくは吉野町に住所を有する世帯主か配偶者が18歳以上50歳未満で世帯員が2人以上の世帯の世帯員 移住または定住促進するため、住宅の新築時に助成金にて支援します
【助成対象となる新築住宅の要件】
①吉野町内に居住する住宅であること
②新築工事の施工業者は、吉野町内の事業所であること
③延床面積100m2以上のもの
④構造軸組み在来工法で、構造部分に使用する木材の80%以上が吉野町内で購入した、吉野町内で製材された木材または吉野町内で生産された集成材・丸太であること
⑤建築基準法等の関係法令の基準を満たしていること
【助成対象者の要件】
①10年を超えて吉野町に定住することを宣誓すること
②同居する全ての人が町税の滞納がないこと
【助成金の額(限度額)】
200万円
【注意事項】
①建築用地が借地の場合は、10年を超える借地契約書が必要です
※上記以外にも申請時に条件などがあります。詳しくはお問い合わせください
定住支援 住宅リフォーム助成制度 吉野町に住所を有する方 定住促進するため、住宅のリフォーム時に助成金にて支援します
【補助対象の要件】
①吉野町内の住居等施設の修繕、改修、増築工事であること
②施工業者は、吉野町内の事業所であること
③使用する木材は吉野町内で生産または製材されたものを購入すること
④建築基準法等の関連法令の基準を満たしていること
⑤同居するすべての人が町税の滞納がないこと
⑥修繕、改修、増築に要する費用が20万円以上であること
【補助金の額(限度額)】
20万円
※工事費15%と当該工事に木材購入費40%を併せた額
【注意事項】
※借家等の場合は、所有者の承諾書が必要。公営住宅は補助対象外
※制度利用には工事を開始するまでに、補助金申請書の提出が必要。補助金の交付は工事完了後
※上記以外にも申請時に条件などがあります。詳しくはお問い合わせください
定住促進空き家改修事業補助金 空き家バンクに登録した空き家の所有者又は利用者で以下の要件を全て満たす者
①町税等の滞納がない者であること
②利用者は当該空き家に5年以上居住する意思を有し、改修完了後速やかに世帯を構成する全員が、当該空き家の所在地において住民基本台帳に記載される者
③所有者は、当該空き家を利用者に5年以上居住させる意思を有すること
④当該年度内に完成できる者
⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者でないこと。
吉野町への定住を促進すると共に、空き家の有効利用を図るために、吉野町空き家バンクに登録された物件を利用する改修工事に係る費用の一部を助成します。
○補助金額
 空き家改修に要した経費の2分の1に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、50万円を限度とします。
○補助対象事業と施工業者
 交付対象となる事業は、空き家の機能の維持及び向上のための改修で、売買契約または賃貸借契約の締結後1年以内に着工するものであること。
 空き家改修の施工業者は、地域活性化を目的に、町内に本店、支店または営業所等を有する法人又は町内に住所を有する個人の施工業者に依頼して行う改修工事とします。
 交付対象となった工事により整備された建物の所有権は、当該空き家の所有者等に帰属するものとし、利用者は権利を主張することができません。
空き家流動化対策補助金 申請対象者は次の要件のいずれにも該当する者とします。
①空き家バンク制度に登録されている空き家所有者で、当該物件への初回の入居者が決定した物件を所有する者であること
②町税等の滞納がない者であること
空き家を移住推進に活用し、町内への定住を促進することにより地域の振興を図るため、空き家の家財撤去等の空き家流動化対策事業に係る活動を行う空き家所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
○補助金額
 家財の整理・撤去・処分を行う活動に要する経費の10分の10を補助し、上限は10万円とします。
仕事就労支援 ハローワークによる巡回相談及び求人情報の閲覧 町民又は吉野町へ転入予定の方 月2回、ハローワーク下市の職員が「みよしのJOBセンター」にて巡回相談に応じます。また、平日にはハローワークの求人情報が端末により閲覧する事ができます。相談無料。
吉野町中小企業資金融資制度 ①個人・・・町内に居住していること
 法人・・・町内に事業所を有していること
(町外に在住、又は町外で事業を営んでいる方は、融資決定後6ヶ月以内に町内で事業を開始する予定であること)
②町税を滞納していないこと
保証料全額補助
担保・保証人原則不要※法人の場合は代表者を保証人とする
貸付利率2.175%のうち1.00%補助
保証限度額  運転資金:500万円
       設備資金:500万円
保証期間   運転資金:6年以内(据置6ヶ月以内)
       設備資金:6年以内(据置6ヶ月以内)
取扱金融機関 南都銀行(本店・支店)
       商工中金(奈良支店)
★運転資金と設備資金は併用可
★借換でも利用可(この制度による債務がないこと)
★融資総枠に限度有
起業支援 補助金 町民又は吉野町へ転入予定の方 本町域内で起業しようとするに対し、補助金の交付を行います。1起業あたりの限度額は、50万円です
※補助対象経費の額の1/3(1,000円未満の額は切り捨て)
吉野三町村雇用創造協議会による各種セミナーの開催 町民又は吉野町で創業を考えておられる方 人材育成やスキルアップ、創業のための各種セミナーを年間を通じて開催しています。受講料無料。
子育て・医療出産支援 市町村母子保健事業 妊婦の方 妊婦健診の全額補助、不妊治療への助成
子育て支援 予防接種事業 中学生以下の子ども 中学卒業まで、水ぼうそう・インフルエンザなどの予防接種助成
ふるさと吉野定住促進奨学金貸付制度 大学、専修学校、高等専門学校等に在学の方 大学等の卒業後3年以内に吉野町に移住し、引き続き居住される場合、その期間分の返済金を免除
※応募要件等についてはお問い合わせください
出産お祝い金 吉野町内に住所を有し、子どもを出産された方 お祝いとして1人目2万円、2人目3万円、3人目以降5万円の吉野町商業協同組合の商品券を進呈
こども医療費 子ども医療費助成制度 18歳までの子ども 18歳までの子どもにかかる医療費に関し所得制限撤廃、全額無料
福祉・医療 長寿健康検査補助事業 75歳以上(後期高齢者) 75歳以上の健康診断は無料
特定健診・指導補助事業 40歳~74歳の国保被保険者 特定健診・健康指導が無料
人間ドック補助事業 30歳~75歳の国保被保険者 人間ドックの補助