下市町

住まい  仕事  子育て・医療

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カテゴリ 分類 支援制度 対象 内容
住まい空き家バンク 下市空き家バンク http://www.town.shimoichi.nara.jp/
akiya-bank/
空き家活用推進事業補助金 空き家バンク登録物件所有者 空き家の家財道具等の整理に直接要する経費について補助を行う
※限度額30万円
定住促進空き家改修事業補助金 空き家バンク登録物件所有者および空き家バンク利用登録者 町内業者を利用して空き家の改修工事を行う者に補助を行う。
※事業費の2分の1補助 ※限度額50万円
空き家活用推進事業利子補給金 空き家バンク登録物件所有者および空き家バンク利用登録者 金融機関から融資を受けて空き家の改修工事を行う者に対し利子補給金を交付する
※融資契約額の内500万円以内、利子補給率3%以内、利子補給期間5年以内
定住支援 移住支援補助金 東京圏から移住され、制度に基づいて登録された地元企業に就業・起業等された方 世帯(2人以上)…1,000,000円
単身世帯 …600,000円
東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足解消を目的とし、東京圏内から下市町へ移住し地元企業に就職・起業した場合等に支給
住宅助成 定住促進住宅新築補助金 ①世帯主又はその配偶者が18歳以上45歳未満の2人以上の世帯
②住宅新築工事完了時に、当該住宅の所在地において住民基本台帳に記録され、かつ、引き続き10年を超えて居住することを宣誓する者
③自治会活動等に積極的に参加する者
④町税滞納者、公共工事等の移転補償での住宅建設、暴力団排除条例に該当する者等でないこと
次の①~③の要件を全て満たす場合は1,000,000円
①補助金の交付対象者が、下市町内で自ら居住するため令和元年度以降に新築された住宅
②延床面積90平方メートル以上の専用住宅
③建築基準法等の関係法令の基準等を満たしていること

その他かさ上げ:
下市町内の業者での施工(100,000円)
吉野材使用(100,000円)
定住促進集合住宅補助金 ①新たに若者定住集合住宅(町内の認定を受けた民間賃貸集合住宅)の賃貸借契約を締結し、当該住宅の所在地において賃借人及びその世帯構成員が町の住民基本台帳に記録され、現に居住する若者世帯(世帯主又はその配偶者が18歳以上45歳未満の2人以上の世帯)
②自治会活動等に積極的に参加する者、定住する意思のある者
③その他の公的制度による補助交付者、町税滞納者、暴力団排除条例に該当する者等でないこと
1世帯に対し 毎月10,000円(入居後5年間、6年目以降10年間までは月5,000円)
定住促進空き家活用補助金 ①世帯主またはその配偶者が18歳以上45歳未満の2人以上の世帯
②自治会活動等に積極的に参加する方、定住する意思のある方
③その他の公的制度による補助対象者、町税滞納者、暴力団排除条例に該当する方等でないこと
①賃貸補助…毎月1万円(最長3年間)
②購入補助…360,000円(1世帯1回のみ)
子育て・医療出産支援 妊婦一般健康診査 妊婦の方 1人14回
120,000円まで
妊婦訪問指導 妊婦の方 妊婦の健康状態、家庭環境、生活環境、栄養、こころや体の変化などに応じた適切な指導を実施するとともに、疾病や異常の早期発見・早期治療について助言し、母体および胎児の健康管理の向上を図る
子育て支援 乳幼児無料健診 4ヶ月、10ヶ月、1歳6ヶ月、3歳 乳幼児に対する無料定期健診の実施
中期離乳食相談 6ヶ月児 6ヶ月児に対する離乳食に関する無料相談の実施
2歳6ヶ月児歯科・栄養相談 2歳6ヶ月 2歳6ヶ月児に対する歯科、栄養に関する無料相談の実施
子育て支援事業 子育て家庭等 ・赤ちゃん全戸訪問
・育児教室(しもぴよランド)
・育児についての相談
・子育て栄養相談、健康相談、歯科相談
・乳幼児健康診査
給食費無償化事業 下市町内の園・学校に在籍している中学3年生まで 園・学校での給食費の無償化
任意予防接種費助成 任意予防接種(おたふくかぜ)の自己負担額に対し約半額を助成
※上限7,000円
こども医療費 子ども医療費助成制度 出生の日から高校卒業まで 医療費全額助成
ひとり親家庭等医療費助成制度 ひとり親家庭で、18歳未満の児童を養育している方 医療費全額助成
福祉・医療 心身障害者医療費助成制度 ①1歳から75歳未満の方(後期高齢者医療制度非加入者)
②身体障害者手帳(1種の1~4級・2種の1・2級)、療育手帳(A1・A2)をお持ちの方
医療費の自己負担金の一部を助成
18歳年度末までの対象者については全額助成
※18際年度末…18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
重度心身障害者老人等医療費助成制度 後期高齢者医療制度加入者で、心身障害者医療費助成制度対象の方 医療費の自己負担金の一部を助成
精神障害者医療費助成制度 精神保健福祉手帳(1・2級)、または自立支援医療(精神通院)受給者証をお持ちの方 医療費の自己負担金の一部を助成
高齢者等外出支援事業 75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満で住民税非課税の高齢者のみの世帯 公共施設、病院等への外出を支援することにより、高齢者の日常生活の利便性向上を図ることを目的として、対象者に対し、タクシー利用券を発行