桜井市

住まい  仕事  子育て・医療

市町村支援制度一覧表へ戻る
カテゴリ 分類 支援制度 対象 内容
住まい空き家バンク 桜井市空き家バンク 空き家の売却及び賃貸を希望する所有者から提供を受けた情報を、空き家の利活用を希望する方に対して提供します。
http://sakuraicity-akiyabank.com/
住宅助成 既存木造住宅耐震改修補助事業 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事を対象に、最大50万円の補助金を交付します。
合併浄化槽設置整備事業補助金 下水道事業計画区域外に合併浄化槽を設置する方
※市税に滞納がないことが条件
下水道事業計画区域外に合併浄化槽を設置する方に補助金を交付します。
5人槽332,000円 7人槽414,000円 10人槽 548,000円が上限
水洗便所改造資金貸付金制度 下水道に接続するために水洗便所に改造する方
※家屋の新築は対象外
下水道に接続するために水洗便所に改造する工事資金を貸し付けします。
一件300,000円以内 無利息 30か月以内の均等月賦償還
市内製材木等利用促進事業奨励金制度 桜井市内において県産材や桜井市内で製材された木材を一定量以上使用した住宅の新築、増改築及びリフォームをされる方
桜井市内において県産材や桜井市内で製材された木材※を一定量以上使用した住宅の新築、増改築及びリフォームについて最大20万円の奨励金(市内共通商品券)を交付します。
※市内で製材された木材であれば外国産材も対象になります。
https://www.city.sakurai.lg.jp/sosiki/machidukuribu/syoukoushinkouka/sinaiseizaimoku/1496908782707.html
定住支援 桜井市移住支援金 東京23区内在住者または埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県のうち条件不利地域以外に在住し、東京23区内への通勤者
※その他要件あり。詳細は桜井市HPに記載
東京圏から市内への移住(UIJターン)・定住の促進及び中小企業における人手不足の解消を目的とし、奈良県と共同で「奈良県移住・就業・起業支援事業」を実施しています。左記の対象者が「就業」・「起業」・「テレワーク」・「関係人口」などの要件を満たした場合に、単身移住の場合60万円、2人以上の世帯移住の場合100万円を支給します。
※要件等の詳細は桜井市HPで確認をしてください。
https://www.city.sakurai.lg.jp/sosiki/koushitsu/gyouseikeieika/ijuteiju/1566543230999.html
 (「桜井市移住支援金」で検索)
仕事就農支援 新規就農者育成総合対策(経営発展支援事業) ・原則49歳以下で、対象年度中に独立・自営就農すること。
・人・農地プランの中心経営体への位置づけ、または農地中間管理機構からの農地の借り受けていること。
・本人負担分について、青年等就農資金などの融資を受けていること。
農業用機械・施設等の導入にかかる事業費(上限1,000万円)のうち4分の3を補助し、就農後の経営発展を図る。
※下記「経営開始資金」の交付を受ける場合、事業費上限は500万円となる。
新規就農者育成総合対策(経営開始資金) ・独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下であり、5年以内に農業経営を開始した者であること。
・人・農地プランの中心経営体への位置づけ、または農地中間管理機構からの農地の借り受けていること。
・前年の世帯所得が600万円以下であること。
経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して1~3年目に年間150万円を交付し、就農者の定着を図る。
※前年の総世帯所得(経営開始資金含む)が600万円を超えた場合は原則交付停止。
起業支援 中小企業融資保証制度(創業者向け) これから新たに事業を営む方又は事業を営んでから5年を経過していない方であって、次の(1)~(3)のいずれかに該当する方
(1)個人にあっては、桜井市に住所を有していること
(2)法人にあっては、桜井市内に登記されている事業所を有していること
(3)桜井市内で新たに事業を営む具体的な計画を有している、または現に営んでいること
※その他要件あり
事業経営に必要な運転資金や設備資金に利用できる融資制度です。
・融資限度額1000万円
・融資期間7年以内(据置期間6ヶ月以内)
・貸付利率1.8%のうち0.9%を市が利子補給
・保証料の7割を市が負担
桜井市創業支援事業 創業(希望)者
ワンストップ相談窓口として、関係機関と連携し創業(希望)者を支援します。またこの事業に基づく「特定創業支援等事業」を受け、本市が証明書を発行した創業(希望)者の方は、会社設立時の登録免許税軽減等のメリットを受けることができます。
子育て・医療出産支援 出産育児一時金 国民健康保険加入者
国民健康保険加入者が出産した時に世帯主に500,000円(産科医療保障制度含む)を支給します。
母子健康手帳妊婦健康診査補助券の交付 妊娠の届出をされた人
妊娠の届出をされた人に、母子健康手帳妊婦健康診査補助券を交付します。※多胎妊娠の場合は、別途健康診査補助制度があります。
子育て支援 ファミリーサポートセンター 生後6か月~小学6年生までの子どもをもつ保護者 子育ての支援をしたい会員(援助会員)と子育ての支援を受けたい会員(依頼会員)で組織し、有償で子育て支援の提供を行います。
(平日)1時間600円(土・日・祝・年末年始12/29~1/3)1時間700円
子ども一時預かり事業 ・桜井市に住所を有する満1歳以上就学前の子どもをもつ保護者(つどいの広場)
・満1歳以上就学前の子どもをもつ保護者(ドレミの広場)※市外も可
育児に伴う負担の解消や、リフレッシュなど、預ける理由は問いません。有料で保育士が預かり保育をします。
(平日)1時間500円 (土・日・祝)1時間600円 最大4時間まで(つどいの広場) 最大6時間まで(ドレミの広場)
乳幼児健康診査 乳幼児 子どもの成長に合わせて、4か月・6か月・10か月・1歳6か月・2歳6か月(歯科)
3歳6か月児健康診査を実施します。
つどいの広場 ドレミの広場 就学前の子どもとその保護者
就学前の子どもとその保護者が気軽に参加し、参加者同士が語り合ったり、子どもとゆったりと過ごす場所です。専任の保育士がいますので、子育ての心配事や悩みなどを相談することもできます。
母子保健事業 妊産婦、乳幼児とその保護者 マタニティ教室・パパママ教室・離乳食教室、その他保健師・助産師・栄養士による家庭訪問・来所相談・電話相談等を通して、乳幼児の心身の健全発達を助長し、保護者の育児不安の解消を図ります。
BP1プログラム事業 生後2ヶ月~5ヶ月の初めてのお子さんを育てているお母さん(赤ちゃん同室)
初めて子育てしている方が子育て仲間と話し合うことで、不安やストレスを軽減したり、0歳時期に知っておきたい子育ての知識を学ぶプログラムです。
・参加費:1,000円+消費税(テキスト代)
放課後児童健全育成事業(学童保育所) 小学校1年生~6年生 
※定員超過の場合は低学年を優先します。
市内各小学校に設置。
・平 日:授業終了後~18時30分
・土曜・長期休み:8時~18時30分
・延 長:18時30分~19時
・利用料:6,000円/月(延長使用料:300円/日)
子ども広場「ひみっこぱーく」 0歳~小学生の子どもとその保護者
株式会社ボーネルンドがプロデュースする、天候に左右されずにいつでも遊べる西日本最大級の屋内型遊び場です。親子で「こころ・あたま・からだ」を使ってさまざまな遊び体験ができます。
営業時間:10:00~18:00
休館日:年末年始(12月29日~1月3日)、毎月第3火曜日
都合により臨時休館する場合があります。

使用料:子ども・・1時間400円(市外は500円)、延長1時間100円
    保護者・・300円(市外は400円)延長料金不要
駐車場:市営駐車場およびエルト桜井駐車場に限り1時間無料
https://mahorobacenter.city.sakurai.lg.jp/
こども医療費 子ども医療費助成制度 0歳~高校生世代までの児童
※所得制限なし
0歳~高校生世代までの児童に係る医療費(保険適用分)に対する助成を実施します。
ひとり親家庭等医療費助成制度 配偶者のいない女子又は男子で、現に18歳未満の児童を養育している人およびその児童、又は父母のいない18歳未満の児童およびその児童を養育している配偶者のいない女子又は男子
※所得制限あり
配偶者のいない女子又は男子で、現に18歳未満の児童を養育している人およびその児童、又は父母のいない18歳未満の児童およびその児童を養育している配偶者のいない女子又は男子に係る医療費(保険適用分)に対する助成を実施します。
※詳細は保育教育課にお問い合わせください。
福祉・医療 休日夜間応急診療所 休日夜間応急診療所は、休日及び平日夜間に起こった急病人の一次診療を目的に開設しています。
・診療日 : 平日夜間(木曜)・日曜、祝日(日曜と重なる振替休日を含む)・年末年始(12月30日~1月3日)
・診療時間 : 午後9時30分から午後11時30分(木曜) 
        午前10時から午後2時(日曜・祝日)
        午後6時から午後10時(日曜・祝日)
・診療科目 : 内科・小児科 
※平日夜間診療は、内科のみ。担当する医師が専門外の場合があるため事前に電話で確認をしてください。
各種健康診査及びがん検診 健康を維持するため、各種健康診査やがん検診を実施しています。
※詳細はけんこう増進課へお問い合わせください。
住宅改修費等の給付 段差の解消等の改善を行う場合、福祉器具の購入費及び改修工事費を給付します。
自立自立支援医療(更生医療・育成医療)支援医療(更生医療・育成医療) 身体障害者の更生に必要な医療であって、その障害を除去し日常生活を容易にすることを目的とした医療で、保険診療の自己負担分を助成します。
福祉タクシー基本料金の助成 障害者の社会参加を促進するため基本料金(上限500円)を助成します。