奈良市

住まい  仕事  子育て・医療

市町村支援制度一覧表へ戻る
カテゴリ 分類 支援制度 対象 内容
住まい移住支援 移住情報サイト「ならりずむ。」 奈良市の移住・定住に興味のある方 奈良市の移住に興味がある方への情報発信サイト
http://www.city.nara.lg.jp/site/nararhythm/
空き家バンク 空き家・町家バンク活用住宅支援補助金 空き家・町家バンクで所有者登録または利用者登録をされた方 奈良市空き家・町家バンクの登録物件に対して荷物撤去費用・改修費用・購入費用の一部を補助。
(荷物撤去費用:上限20万円・改修費用:上限50万円・購入費用:50万円)
http://naracity-akiyabank.com/
仕事就労支援 就労マッチング事業 市内での就職を考えている方等 個別の就職相談会を実施。
起業支援 BONCHIコワーキング 起業家、起業を考えておられる方等 たくさんのコミュニケーションが生まれるワークスペース。
新しい働き方を探す人や起業家、運営者との自然なつながりを作り出すコワーキングスペース。仲間と打ち合わせができるミーティングルームや、ひと息いれられるソファ席など、たくさんのコミュニケーションが生まれる仕掛けがあります。
奈良市中小企業資金融資制度 創業支援資金 •奈良県信用保証協会の創業関連保証制度の信用保証を受けることができる者であること

•次のいずれかに該当すること
1 市内に居住(法人にあっては、主たる事業所が所在)していること
2 市内に事業所を有していること
3 市内で事業を行う具体的計画を有していること

•市税を完納していること
新しく事業を始める事業者のための融資制度
       
○融資限度額  1,000万円
○利率(上限)  年1.10%以内
○融資期間   [設備資金]5年以内
(うち据置6月以内)
[運転資金]4年以内
(うち据置6月以内)
○償還方法  月賦その他の分割
○連帯保証人  [個人の場合]原則として不要
[法人の場合]奈良県信用保証協会の定めるところによる。
○信用保証及び担保
 [信用保証]奈良県信用保証協会の保証を要します。
 (保証料のうち70%は市が負担します)
 [担保]不要
○取扱金融機関
 南都銀行・りそな銀行・関西みらい銀行・奈良信用金庫・大和信用金庫・奈良中央信用金庫・中京銀行・第三銀行・京都銀行・京都中央信用金庫

※奈良市制度を利用した融資をご利用の際は、取扱金融機関にご相談ください。

http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1356669305779/
移住支援 移住支援金 5年以上東京23区にお住まい・通勤されていた方で、就職または起業で奈良市に移住を決められた方。

※移住元(東京圏)・移住先(奈良市)・就業・移住時期などに関する条件が複数あります。移住元の住所や転入出日や就業日などは要確認。
詳しくはホームページをご確認ください。
https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/109/10677.html


【支給額】
・単身での移住:60万円
・世帯での移住:100万円
子育て・医療出産支援 妊婦一般健康診査 妊婦 妊婦健康診査にかかる経済的負担を軽減するため、妊婦健康診査補助券を交付します。
子育て支援 乳幼児健康診査 4か月児・10か月児・1歳7か月児・3歳6か月児 左記の乳幼児を対象に無料で健康診査を行います。
子育て世代包括支援センター 妊産婦、乳幼児とその保護者 妊娠・出産・育児を切れ目なくサポートする総合相談窓口として、保健師・助産師・栄養士・心理相談員・歯科衛生士による電話・来所相談を実施しています。
子育て世代支援PR事業 市民他 奈良市の子育て情報をわかりやすく掲載した子育ておうえんサイト「子育て@なら」を運営するとともに、奈良市の子育て情報を一冊にまとめた子育て情報ブックを作成しています。
http://www.naracity-kosodate.jp/
多子世帯支援ポイント制度 "次の条件すべてに該当している必要があります。

・平成30年4月1日以降に出生した子ども(以下「対象児」)を養育している人。
※対象児は出生時に奈良市に住民登録している必要があります。

・対象児を含む3人以上の子(対象児の出生日において18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子)を養育している人。
※申請期間は対象児の出生日から6ヶ月以内
多子世帯の子育てを支援するため、第3子以降の子がお生まれになったご家庭を対象に奈良市ポイント(10,000ポイント)を付与します。
子育て広場 (地域子育て支援センター・つどいの広場・子育てスポットすくすく広場・児童館の子育て広場) 概ね0~ 3 歳の児童(児童館の子育て広場は乳児~就学前の児童)とその保護者 地域の子育て親子に居場所を提供し、お互いの交流促進、子育てに関する相談・援助、子育て及び子育て支援に関する講習の実施、地域の子育て関連情報の提供等を行っています。
新型コロナウイルス感染症の流行状況等により、事業を中止又は一部縮小する場合があります。
子育て広場 (子育てスポット) 概ね0~ 3 歳の児童とその保護者 月に1~2回、3時間程度、地域にある身近な公共施設等を利用して、子育て親子が集まって遊べるスペースを開いています。子育て等に関する相談・地域の子育て関連情報の提供に加え、子育て及び子育て支援に関する講座を行う時もあります。
新型コロナウイルス感染症の流行状況等により、事業を中止又は一部縮小する場合があります。
病児保育、病後児保育 市内在住の小学校6年生までの児童 児童が病気や病気の回復期で、保護者の仕事の都合等で家庭での保育が困難な場合に、児童を一時的に専用施設等で預かります。
休日保育 市内の保育所等に通っている児童 保護者の仕事の都合で日曜や祝日にも家庭での保育が困難な場合、児童を保育所等で預かります。
一時預かり保育 就学前の児童 家庭での保育が一時的に困難となる場合や、育児に伴う身体的・心理的負担の軽減のため、児童を保育所等で預かります。
一時預かり保育(幼稚園型) 市立こども園18園と市立幼稚園9園、私立認定こども園4園の在園児 子育て中の保護者をサポートするため、一時預かり保育を実施しています。
こんにちは赤ちゃん訪問 4か月未満の赤ちゃんのいるご家庭 助産師等の訪問員が生後4か月未満の赤ちゃんを育てるご家庭を訪問し、出産後の母親が直面する様々な不安や悩みを傾聴し、子育てに関する情報提供を行います。
保育コンシェルジュ 児童のいる家庭 経験豊富な保育士や幼稚園教諭が、保育所等の入所に関する相談に対応します。入所の手続き、通勤場所から通える保育所など、コンシェルジュがご提案します。
家庭児童相談 児童のいる家庭 児童の生活習慣や家庭生活をはじめとした児童のいる家庭の悩みごとや困りごとの相談に応じます。
放課後児童クラブ 市内在住の小学校1年生から6年生 保護者等が労働等により昼間家庭にいない世帯の児童の健全な育成を目的に、授業の終了した放課後及び春・夏・冬休み・土曜日等の学校休業日の家庭に代わる生活の場として、適切な遊びや生活の支援を行います。
放課後児童クラブの夏休み等昼食提供事業 公設放課後放課後児童クラブの夏休み等昼食提供事業児童クラブ(バンビーホーム)の入所児童 保護者の仕事と家庭の両立支援を行うため、夏休み等の給食のない日(土曜日等除く)にバンビーホームに入所している児童に昼食を提供します。
小・中学校給食(全校) 市立小・中学校の児童・生徒 学校給食は、児童・生徒にバランスのとれた栄養を摂取させることに加えて、豊かな心をはぐくみ、学校生活に活力を生み出すものとして、市立全小中学校で実施しています。
小中一貫校の紹介 市内小・中学校の生徒 平成27年度から小中一貫教育を全市展開しています。
※施設一体型(小・中学校が同じ施設の中で学習)の3中学校区、連携型(従来の校舎で小・中学校が連携しながら学習)の18中学校区で実施中です。
キッズ学びのフロア(プラネタリウムなど) 平日は、市内学校園の児童・生徒
土・日曜、祝日、夏・冬期休業中は、市内在住の子どもと保護者等責任のもてる引率者
奈良市教育センター「9階キッズ学びのフロア」では、科学実験教室、ものづくり体験教室、天文教室等のプログラムを実施しています。
詳細は、教育支援・相談課(0742-36-0401)へお問合せください。
https://www.city.nara.lg.jp/site/kids-manabi/
こども医療費 子ども医療費助成 健康保険に加入している中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の子ども 保険診療の自己負担額から一部負担金を除いた額を助成します。
《一部負担金の額》
通院・・・【乳幼児】1医療機関につき月500円、【小・中学生】1医療機関につき月1,000円
入院・・・【乳幼児・小・中学生】1医療機関につき月1,000円(14日未満の入院は500円)
※調剤薬局については、一部負担金は不要です。自己負担額の全額を助成します。
福祉・医療 特定保健指導 国民健康保険加入者で特定健診を受診された方のうち、特定保健指導対象者となった方 生活習慣病予防の為の保健指導を個別又は集団にて実施します。(無料)詳細は健康増進課(0742-34-5129)へお問合せください。
各種がん検診等 胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん及び肝炎ウイルス検診の負担金の一部助成 年齢・受診料・期間等の詳細は、健康増進課(0742-34-5129)へお問合せください。

https://www.city.nara.lg.jp/life/4/32/128/
一般不妊治療・特定不妊治療助成事業 一般不妊治療及び特定不妊治療を受けた法律上の夫婦(妻の年齢が43歳未満) 不妊治療を行っている夫婦の経済的負担を軽減するため、一般不妊治療(検査含む)及び特定不妊治療に要する費用の一部を助成します。(所得制限あり)