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三宅町

住まい　　仕事　　子育て・医療

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カテゴリ 分類 支援制度 対象 内容
住まい定住支援 住宅取得支援(三宅町移住定住促進事業補助金) 三宅町に定住する意思があり、町内に家を新築または新規購入（中古物件も含む）された方 （補助金額）
建物の購入等の経費が300万円を超える部分につき、上限10万円を助成します。
（加算制度）
18歳以下の子ども一人につき、補助金額を5万円が加算されます。
※　加算制度が適用される場合には、上限は30万円です。
結婚新生活支援(三宅町移住定住促進事業補助金) 世帯の所得が500万円未満の新婚世帯 （補助金額）
経済的な理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に、住居費や引越費用の一部を最大60万円を助成します。
移住・就業支援(三宅町移住定住促進事業補助金) 以下の期間、東京23区内に在住、または東京圏内に在住し、東京23区内へ通勤
期間(両方必須)
・転入日の直近1年以上連続して
・転入日の直近10年のうち通算5年以上		 （補助金額）
2人以上転入：100万円
単身で転入：60万円
子育て・医療出産支援 出産祝品贈呈事業 出産日に三宅町に住所を有し、引続き三宅町に居住する意志のある方で、町税の滞納していない方 第1子：2万円相当の祝品、第2子：3万円相当の祝品、第3子：10万円相当の祝品
子育て支援 学童保育事業 就労等の理由で、保護者が昼間家庭にいない小学生 保護者の労働などの理由で、放課後及び長期休暇などに保護者が家庭にいない児童を預かり、集団生活や遊びを通して児童の健全育成を図るとともに、保護者が安心して働くことのできる環境を提供します。
手ぶら登園サービス事業 三宅幼児園に通園する乳幼児（0～2歳児） 保護者の負担軽減のため、幼児園で各サイズの紙おむつ等を用意し、廃棄も行っています。
子育て世代包括支援センタースマイル 三宅町内に住所を有する就園前の生後6か月以上の乳幼児とその保護者・妊婦 家庭で保育する乳幼児や家族を対象に、子育ての情報の提供や育児不安等についての相談指導、支援を行います。（親子教室等）
子育て支援用具貸与事業 1歳未満の子どもを育てている保護者、母子手帳の交付を受けた方 貸与品：ベビースケール
産婦人科オンライン相談事業 町内に住所を有する妊婦及び概ね産後2年以内の母親 妊娠中から産後の不安や心配事について気軽に相談できるオンライン相談窓口です。
小児科オンライン相談事業 町内に住所を有する0歳から15歳までの子どもを育てている保護者 子どもの健康に関して、不安や心配事があるときに気軽に相談できるオンライン相談窓口です。
就学援助制度 ・経済的な理由で小中学校への就学が困難な家庭
・小中学校の生徒が特別支援学級に在籍する家庭		 就学に必要な給食費、学用品費、校外学習費等を援助します。
出産祝品贈呈事業 出産日に三宅町に住所を有し、引続き三宅町に居住する意志のある方で、町税の滞納していない方 第1子：2万円相当の祝品、第2子：3万円相当の祝品、第3子：10万円相当の祝品を贈呈しています。
新生児訪問 生後1ヶ月ごろまでの赤ちゃんがいる家庭 生後1ヶ月頃までに赤ちゃんが産まれた家庭を助産師が訪問し、母子の健康や今後の健診などの説明します。
産後ケア事業 心身の不調や育児不安を抱えている母親とその子ども（生後1歳未満） 心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てできる支援体制の確保を目的とし、町が委託する助産所等で助産師や保健師、看護師等の専門スタッフから、からだとこころ、育児のサポートを受けることができます。
病児・病後児保育事業 生後6か月以上の乳幼児から小学6年生までの児童 病気中や病気回復期である乳幼児や児童がおられ、仕事などの都合により家庭で保育が出来ない場合、乳幼児や児童をお預かりすることができます。
乳幼児健康診査、6～8ヶ月児相談、発達相談、親子サロン、ふくろうランド、スキップライド、ふれあい相談 妊産婦、子育て中の保護者 妊娠中、子育て中の方々をサポートするため、各種健診や相談窓口があります
子ども家庭相談窓口 妊産婦、子育て中の保護者 出産前後の母と子へのサポートや、育児やしつけなどの子育て相談、発達や子どもの困った行動などの相談、ひとり親家庭相談など様々な子育てに関する相談を、専門職（保健師・公認心理師・社会福祉士）が連携しお受けしています。
子どもと親の相談事業 小学生及び保護者 専門の相談員により、小学校においていじめや不登校等の悩みの相談を行ないます。
こども医療費 子ども医療費助成制度 町内に住所を有する医療保険加入者で出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方 病院・診療所などで、診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部を助成します。
1医療機関ごとに、通院は月額500円、入院は1,000円（14日未満は500円）を超えた額について助成します。
ひとり親家庭等医療費助成制度 満18歳以下の児童を扶養している父子・母子・扶養者家庭の保護者とその子ども 病院・診療所などで、診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部を助成します。
1医療機関ごとに、通院は月額500円、入院は1,000円（14日未満は500円）を超えた額について助成します。
福祉・医療 福祉医療助成制度 精神障害者保健福祉手帳（1、2級）や障害手帳（1、2級若しくは療育手帳A1、2）をお持ちの方やひとり親家庭の方 病院・診療所などで、診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部を助成します。
1医療機関ごとに、通院は月額500円、入院は1,000円（14日未満は500円）を超えた額について助成します。
不妊治療等（不妊治療・不育治療）支援事業　※令和5年4月1日～ 不妊症又は不育症と診断され、その治療を受けたご夫婦であり、夫婦とも市町村民税を滞納していない方 不妊症又は不育症の治療に係る自己負担金の一部を助成します。
助成金の額は、1組の夫婦に対して、1年度に上限15万円まで。
※治療開始から継続した5年まで
こころの相談室　　 ※令和5年6月1日～予定 町内に住所を有する方並びに18歳までの子ども及びその保護者 家族関係の問題、子育てへの不安、子どもの発達等の様々な悩みに対して、専門的な諸技法を用いたカウンセリング相談を実施します。
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