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広陵町

住まい　　仕事　　子育て・医療

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カテゴリ 分類 支援制度 対象 内容
住まい住宅助成 住宅リフォーム助成事業 町内の登録業者で施工する、20万円以上の内装及び外装などのリフォーム工事
 リフォーム経費（税抜）×10％　（千円未満切り捨て・10万円を限度）を補助（交付対象住宅には、交付時期までに4年間引き続き居住していることが条件）
仕事就農支援 広陵町農業塾 町内在住・在勤で農業を営む意欲のある方
 新規就農者の確保、販売農家の育成のため、野菜の栽培技術（イチゴ・ナス・軟弱野菜等）、病害虫防除、野菜の育苗方法、野菜の流通等をテーマとした聴講及び実習圃場での塾生への指導を行います。
農業版コワーキング 町内在住・在勤で農業を営む意欲のある方
 イチゴ農家として就農を目指す方を対象に、栽培から販売までの実習と技術指導を行います。
起業支援 特定創業支援事業 創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人
 創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減（株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減）が受けられます。
※登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
子育て・医療妊娠・出産支援 一般不妊治療費助成 一般不妊治療を受けている夫婦 不妊に悩む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、一般不妊治療にかかる費用の一部（5万円を上限とする治療費の2分の1の金額）を助成
生殖補助医療（不妊治療等）助成事業 生殖補助医療を受けている夫婦等 生殖補助医療（①保険適用　②保険適用外　③先進医療）を受けている夫婦等に対し、治療費の一部を助成（治療の種類によって助成額の上限、助成回数等が異なる。）
妊婦支援給付金 妊婦給付認定を受けた人 全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊婦の認定後に5万円を支給し、妊娠している子どもの人数の届け出後、妊娠している子どもの人数×5万円ずつ支給
妊娠判定受診費用助成金 世帯の構成員の当該年度の市町村民税が非課税である世帯に属する女性 妊娠にかかる経済的負担を軽減するため、妊娠判定にかかった費用を1回当たり上限7,000円【1年度2回まで】助成
妊婦健康診査 妊婦
 妊婦健康診査にかかる経済的負担を軽減するため、県内の医療機関・助産院で使用できる受診券（110,000円分）を交付
県外で出産する場合も同額を上限として助成
産婦健康診査 産婦 産後うつへの予防、新生児への虐待の予防等を図るため、産婦健康診査に対しての費用を助成する受診券を交付（1回5,000円を上限に2回分）
新生児聴覚検査費用助成金 広陵町に住民票を有する新生児のうち、新生児聴覚検査を受けたことのない新生児 新生児の聴覚障がいの早期発見と早期支援のため、初回の新生児聴覚検査の費用の一部を助成する受診券を交付（4,000円を上限）
産後ケア事業 出産後1年未満の母親と乳児 出産後の母親の心身のケアや育児のサポート等を助産院等で受けるための費用の一部を助成（宿泊型3泊、通所型7回、訪問型３回まで）
子育て支援 1か月児健康診査費用助成 おおむね出生後27日を超え、生後6週に達しない者 1か月児健康診査に要した費用の一部を助成する受診券を1回分交付（6,000円を上限）。
定期予防接種全額助成 予防接種法施行令に定める対象者に該当する者
 定期予防接種に係る費用を全額助成
乳幼児健康診査 4か月児、1歳6か月児、3歳6ヶ月児
 乳幼児に対する健康診査の実施
なかよし広場 町内に住所を有する概ね3歳未満の未就園児とその保護者
 町内に住所を有する概ね3歳未満未就園児とその保護者を対象に、親子の交流の場や子育ての情報の提供、育児についての相談支援を行っています。
一時保育事業 町内に住所を有する1歳から小学校就学前の幼児
 広陵南保育園、馬見労祷保育園、広陵北かぐやこども園、畿央大学付属広陵こども園で実施しており、育児疲れの解消や急病、家事都合等、一時的に保育が必要な場合に利用していただくことが出来ます。
病後児保育事業 町内に住所を有する6か月以上の乳幼児から小学校6年生までの病気回復期にあたる児童
 馬見労祷保育園で実施しており、病気の回復期であり、集団保育が困難で、保護者が勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な場合に利用していただくことが出来ます。
病児保育事業 町内に住所を有する6か月以上の乳幼児から小学校6年生までの病気で保護者が育児や看護をできない児童
 大和高田市及び香芝市と協定を結んでおり、保護者が勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な場合に、土庫こども診療所併設の病児保育園「ぞうさんのおうち」、かわしま内科・外科・こどもクリニック併設の病児保育室「ぽっぽ」を利用していただくことが出来ます。※事前登録が必要です。
幼稚園預かり保育事業 町内幼稚園に在園する園児
 保護者の子育て支援を目的として、幼稚園の教育時間終了後、希望者に対し預かり保育を実施しています。
放課後子ども育成教室 町内小学校に在籍する小学校1年生～6年生の児童
 保護者の就労の有無を問わず町内小学校に在籍する児童に対して放課後の安全、安心な活動拠点づくりと、学ぶ意欲がある児童に学習の機会を提供しています。
福祉医療 子ども医療費助成制度 18歳に達する日以後の最初の３月３１日までの子ども １ヶ月単位で保険診療の自己負担額から一部負担金を控除した額を助成します。

●一部負担金は、１医療機関（レセプト）ごとに通院５００円・入院１，０００円（14日未満の入院は５００円）
●総合病院の場合は、診療科（医科と歯科）ごとに一部負担金が発生します。
●調剤薬局に一部負担金はありません。
心身障がい者医療費助成制度 心身障がい者（満1歳以上）
●身体障害者手帳（1級・2級）保持者
●療育手帳（Ａ1・Ａ2）保持者
 １ヶ月単位で保険診療の自己負担額から一部負担金を控除した額を助成します。

●一部負担金は、１医療機関（レセプト）ごとに通院５００円・入院１，０００円（14日未満の入院は５００円）
●総合病院の場合は、診療科（医科と歯科）ごとに一部負担金が発生します。
●調剤薬局に一部負担金はありません。
ひとり親家庭等医療費助成制度 ひとり親家庭等の親と子ども
●18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを現に扶養している配偶者のない母・父とその子ども
●母・父のない18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもとその子どもを現に養育している配偶者のない女子・男子		 １ヶ月単位で保険診療の自己負担額から一部負担金を控除した額を助成します。

●一部負担金は、１医療機関（レセプト）ごとに通院５００円・入院１，０００円（14日未満の入院は５００円）
●総合病院の場合は、診療科（医科と歯科）ごとに一部負担金が発生します。
●調剤薬局に一部負担金はありません。
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