住まい 仕事 子育て・医療
非公開: ＿市町村支援制度一覧表へ戻る| カテゴリ | 分類 | 支援制度 | 対象 | 内容 |
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| 住まい | 住宅助成 | 河合町住宅リフォーム助成事業 | 1. 河合町に住所を有する方が、河合町内で行う自ら居住するための住宅並びに同一敷地内にある併用施設の修繕、改修であること。（店舗、事務所、工場、倉庫等は対象外） 2. 町内に本社又は本店を有する法人又は個人の施工業者を利用して行う工事であること。 3. 同居するすべての人が町税・介護保険料等を完納していること。 4. 修繕、改修に要する費用が10万円以上であること。交付決定以降に行う工事であること。 ※外構工事や駐車場など、居住部分でない工事は対象外。 ※賃貸住宅等、営利目的に供されている住宅は除く。公営住宅も補助対象外。 ※制度利用には工事を開始するまでに、当事業の補助金交付申請が必要。 |
町民の住環境の向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、町民が自己の居住している住宅を町内の施工業者を利用して、修繕・改修を行った場合の経費の一部を補助。 補助金の額は、当該工事に要する（消費税を除く）事業費の10％で限度額は10万円で、補助金の交付は1回限り。 |
| 河合町耐震診断事業 | 対象となる建物 河合町内にある既存木造住宅で、次の条件をすべた満たしている住宅です。 1. 昭和５６年５月３１日以前に着工 2. 木造 3. ２階建て以下 4. 概ね延床面積２５０平方メートル以下 |
診断方法および内容 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による診断 ◆間取りの確認、床下や天井裏を見るなど、２時間程度の現地調査を行います。調査後、耐震診断報告書を作成し、耐震診断員より診断結果の説明と改修にむけたアドバイスを受けていただきます。 ◆診断員は町から委託された「奈良県木造住宅耐震診断員登録者名簿」に登録された耐震診断員です。 診断費用 無料 募集期間 令和3年6月15日（火）から7月15日（木） 募集件数 5棟（応募者多数は抽選で決定） |
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| 河合町既存木造住宅耐震改修補助事業（耐震改修工事補助） | 対象となる住宅・対象者 対象建築物（河合町内で以下の条件を全て満たすもの） 1. 昭和 56 年 5 月 31 日以前に建てられた木造住宅で、在来軸組工法・伝統的工法及び枠組み壁工法で建築された木造住宅（注）であって、地階を除く階数が 2 階以下の住宅。 2. 50 万円以上の耐震改修工事で耐震診断結果が 1.0 未満と診断された住宅を 1.0 以上とする耐震改修工事、または、0.7 未満と診断された住宅を 0.7 以上とする耐震改修工事 ※補助金交付決定前に耐震改修工事請負契約を締結した場合は、対象となりませんので、ご注意ください。 対象者 1. 当該建築物の所有者等 2. 税を滞納していない者 3. 耐震診断を受けた。もしくは受ける予定である方 4. 工事監理者（一級・二級・木造建築士）を選任できる方 5. 補助金交付決定後に着手し、原則として 2 月中に工事を完了できる方 （注）一戸建住宅、長屋および共同住宅で店舗などの用途を兼ねるもの（店舗などの用に供する部分の床面積が延べ面積の2 分の 1 以内のもの）を含む。 |
補助内容 耐震改修工事費 補助金の額 50万円以上 20万円 87万円以下 【千円未満の端数は切り捨て】 87万円超 左の額に23％を乗じた額 218万円未満 【千円未満の端数は切り捨て】 218万円以上 上限金額50万円 募集期間 令和3年6月15日（火）から7月15日（木） 募集件数 1棟（応募者多数は抽選で決定） |
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| 定住支援 | かわい浪漫プロジェクト | 河合町民及び河合町への移住検討者 | 大手住宅メーカーのパナソニックホームズ株式会社と住宅診断（インスペクション）を中心とした空き家利活用を協働で実施。 http://www.kawairoman.jp/ |
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| 仕事 | 就農支援 | たんぼの楽耕（がっこう） | 町内外問わず、農作業など行える方 | 荒廃農地を活用し、農業体験（お米作りや野菜の栽培など）を実施。経験豊かな農業委員さんと地元農家さんのサポートを受けながら、参加者の皆さんで植え付けから収穫までの作業を共同で実施。 |
| 子育て・医療 | 子育て支援 | 子育てサロン充実事業 | 河合町に住民登録のある幼稚園入園までの子どもとその保護者 | 身近に子育ての相談が出来る場所と機会を設けるため、月1回保健センターで行う乳幼児相談のときに「ぷちサロン」を開いています。 内容 親子遊び、創作遊び、母同士交流会,図書館ボランティアからのお話読み聞かせ 実施日 ぷちサロン1回／月 |
| 子ども医療費 | 子ども医療費助成 | ０歳から６歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある乳幼児（義務教育就学前） ７歳から15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある就学児 |
乳幼児及び就学児における、入院及び外来治療に係る医療費の自己負担額の一部を助成。 |
