住まい 仕事 子育て・医療
非公開: ＿市町村支援制度一覧表へ戻る| カテゴリ | 分類 | 支援制度 | 対象 | 内容 |
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| 住まい | 住宅助成 | 既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業 | ○補助対象者 （１）年間所得が1,200万円以下 （２）市税を滞納していない ○対象となる住宅 次の要件を全て満たす住宅です。 用途：一戸建ての住宅または長屋 構造：木造 階数：2以下 ※改修する前の省エネルギー性能が、日本住宅性能表示基準の省エネルギー対策等級3以下である住宅に限ります。 ※兼用住宅については、住宅以外の部分が全体の2分の1未満であるものが対象です。 ○対象となる省エネルギー改修工事等 熱損失防止改修工事の要件と同等以上に適合するよう改修する工事及び、ヒートショック予防の為の健康に配慮した住宅の改修工事 （1）窓の断熱改修工事 （2）（1）の改修工事と併せて行う「床」、「天井・屋根」、「壁」の断熱改修工事 （3）（1）の改修工事と併せて行う健康に配慮した住宅の改修工事 ※健康に配慮した住宅の改修工事は、「脱衣所」「トイレ」に設置する壁掛け暖房設備、床暖房、暖房便座。 ※熱損失防止改修工事の要件（地方税法附則第15条の9第9項規定） |
【補助金の額】 次の各号に掲げる工事の区分に応じてそれぞれ定める金額の合計とし、500,000円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 （１）省エネルギー改修工事のうち改修予定建具に係るもの 次に掲げる建具の交換等の区分に応じて定める単価に交換枚数又は交換箇所を乗じて得た額 ア ガラス（１枚当たり0.1平方メートル以上0.8平方メートル未満のもの）の交換 3,000円 イ ガラス（１枚当たり0.8平方メートル以上1.4平方メートル未満のもの）の交換 5,000円 ウ ガラス（１枚当たり1.4平方メートル以上のもの）の交換 8,000円 エ 内窓設置又は外窓交換（１箇所当たり0.2平方メートル以上1.6平方メートル未満のもの） 8,000円 オ 内窓設置又は外窓交換（１箇所当たり1.6平方メートル以上2.8平方メートル未満のもの） 14,000円 カ 内窓設置又は外窓交換（１箇所当たり2.8平方メートル以上のもの）20,000円 （２）省エネルギー改修工事のうち改修予定部位に係るもの 次に掲げる対象工事の区分に応じて定める額 ア 壁の断熱改修工事 60,000円 イ 屋根又は天井の断熱改修工事 18,000円 ウ 床の断熱改修工事 30,000円 （３）健康に配慮した改修工事 補助対象経費に３分の１を乗じて得た額とし、次に掲げる設備等の区分に応じて定める金額を補助金の限度額とする。 ア トイレ床暖房設備 1室当たり 66,000円 イ 脱衣所床暖房設備 1室当たり 66,000円 ウ 壁付け脱衣室熱源暖房設備 １箇所当たり 27,000円 エ トイレ暖房便座 １箇所当たり 3,000円 ２ この要綱による補助金の交付を受けたことがある住宅において、当該交付に係る省エネルギー改修工事等と別の補助対象工事を実施した場合の補助金の額の上限は、前項の規定にかかわらず、500,000円から既に交付を受けた補助金の額を除いた額とする。 |
| 橿原市エコライフハウス推進事業 | 環境への負荷を軽減し、持続的発展が可能な循環型社会をつくるため、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ガスエンジン給油器（エコウィル）および燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置者に対し補助 | ・太陽光発電システム設備設置補助制度 一律10万円（景観保全上設置できない区域や競技が必要な区域があります。） ・定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度 一律5万円 ・燃料電池コージェネレーションシステム設備設置補助制度 一律５万円 |
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| 三世代ファミリー定住支援住宅取得補助 | 橿原市在住の親世帯との同居または近居を目的に住宅を取得するもの | 市内での新築又は中古住宅の購入や、同居のために既存住宅を増築する際の費用の一部として、上限５０万円を補助します。 | ||
| 移住支援金 | 5年以上東京23区にお住まい・通勤されていた方で、就職または起業で橿原市に移住を決められた方 | 【支給額】 ・単身での移住 ６０万円 ・世帯での移住 １００万円 |
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| 仕事 | 就労支援 | シゴト応援フェア | 市内及び近隣の求職者をはじめ、子育て女性、若年者、シニア世代等 | 就職を気軽に相談できる場として、若者自立のための就労相談・子育て女性の就職相談・福祉の仕事やシニア世代の仕事相談など、就職のプロによる相談や情報提供を行います。 |
| 橿原市創業支援融資 | 奈良県信用保証協会の創業関連保証制度の信用保証を受けることができる者であること 個人：市内に住所を有し、事業を行う具体的計画を有していること 法人：市内において事業を行う具体的計画を有していること 市税を完納していること |
・融資限度額 1,000万円 ・利率（上限） 年1.175％ ・融資期間 ７年以内（据置期間6か月以内） ・取扱金融機関 橿原市内 南都銀行、大和信用金庫、奈良中央信用金庫、京都銀行 |
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| かしはら創業塾 | ・橿原市内で創業予定の方 ・橿原市内で創業後、概ね5年以内の方 ・将来独立・創業を考えており、今から学んでおきたい会社員、学生、主婦等の方 ・ビジネスプランの作り方を勉強したい方 |
かしはら創業塾は、特定創業支援事業に該当するため、受講後に橿原市で証明を受けて創業する場合、下記のメリットがあります。 ・会社設立時の法人登録免許税の軽減 ・創業関連保証の対象期間早期化 ・日本政策金融公庫における新創業融資制度の自己資金要件の充足 ・日本政策金融公庫における新規開業支援資金の貸付利率引き下げ ・創業者出店支援事業における空き店舗対策事業に補助金申請要件適用 |
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| 子育て・医療 | 子育て支援 | 子育て支援センター | 生後から小学校入学までの子どもと保護者等（市内在住者もしくは実家が市内の方） | 専任の保育士と遊んだり様々なイベントの開催を通して、子育てなどについての情報交換や仲間作りができるなど、小学校入学までのお子さんと保護者の皆さんが一緒に気軽に集って、楽しく過ごせる場です。 利用時間：月曜日～金曜日 午前9時から午後５時 |
| こども広場 | 生後から小学校入学の子どもと保護者等（市内在住者もしくは実家が市内の方） | 専任の保育士と遊んだり様々なイベントの開催を通して、子育てなどについての情報交換や仲間作りができるなど、小学校入学までのお子さんと保護者の皆さんが一緒に気軽に集って、楽しく過ごせる場です。 利用時間：毎日 午前9時から午後５時（１２月２９日～１月３日のみ休館） |
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| ファミリーサポートセンター事業 | 市内在住の依頼会員（原則として１歳から小学校の乳幼児・児童がいる方）と、市内在住の援助会員（心身ともに健康で子育てに理解のある２０歳以上の方。子育ての援助ができる方。経験は問いません。） | 子育てを支援してほしい、応援したいという人がそれぞれ会員となり、地域で会員相互が援助しあえるよう支援する事業です。センターでは、登録された会員の中から条件や要望にあった会員同士を紹介します。 | ||
| 一時預かり（こども広場） | １歳から小学校入学までの子ども（市外在住者も可） ※事前予約必要 |
観光、買い物など、子育て世代の活動を支援したり、心理的および身体的負担の軽減、解消を支援します。 利用時間：毎日 午前９時から午後７時（１２/２９から１/３のみ休館） ※１日最大４時間、１か月に１２日間まで利用可。 事前予約：利用希望日の２週間前から、来館または電話にて予約可。 利用料金：お子様１人につき 【市内在住者】１時間あたり７００円 【市外在住者】１時間あたり１，０００円 |
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| こども医療費 | 子ども医療費助成制度 | 0歳から中学校卒業まで（中学校を卒業する3月31日まで）の児童・生徒 | 保険診療（入院時の食事代を除く）の自己負担額から一部負担金を控除した額を助成します。 一部負担金とは 0～小学校就学前児 通院の場合：1医療機関につき月500円（調剤薬局分は負担なし） 入院の場合：1医療機関につき月1000円（14日未満の場合は月500円） 小学生・中学生 ※通院は平成28年8月1日以降の受診分が対象です 通院の場合：1医療機関につき月1000円（調剤薬局分は負担なし） 入院の場合：1医療機関につき月1000円（14日未満の場合は月500円） ※保険適用外の費用（容器代、診断書料、入院時の室料など）、入院時の食事代は医療費助成の対象外です。 ※所得制限はありません。 |
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| 福祉・医療 | 心身障害者医療費助成制度 | 身体障害者手帳１・２級所持者 または 療育手帳Ａ１・Ａ２・Ｂ１所持者 |
保険診療（入院時の食事代を除く）の自己負担額から一部負担金を控除した額を助成します。 一部負担金とは 通院の場合：1医療機関につき月500円（調剤薬局分は一部負担金なし） 入院の場合：1医療機関につき月1,000円（14日未満の場合は月500円） ※保険適用外の費用（容器代、診断書料、入院時の室料など）、入院時の食事代は医療費助成の対象外です。 ※所得制限はありません。 |
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| ひとり親家庭等医療費助成制度 | ひとり親家庭の親と子（18歳になって最初の3月31日までの子）、またはこれに準ずる方 ※婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係にある場合は対象になりません |
保険診療（入院時の食事代を除く）の自己負担額から一部負担金を控除した額を助成します。 一部負担金とは 通院の場合：1医療機関につき月500円（調剤薬局分は一部負担金なし） 入院の場合：1医療機関につき月1,000円（14日未満の場合は月50０円） ※保険適用外の費用（容器代、診断書料、入院時の室料など）、入院時の食事代は医療費助成の対象外です。 ※所得制限はありません。 |
