上牧町

住まい  仕事  子育て・医療

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カテゴリ 分類 支援制度 対象 内容
住まい空き家バンク 空き家ストックファイル 町内の戸建て住宅 町内の空き家及び将来的に空き家になりうる「空き家予備軍」を対象に住宅ファイルを作成し、そのデータを蓄積、分析することで今後の移住促進策に役立てるほか、物件情報の発信等も検討している。
住宅助成 ①耐震診断支援事業 ②耐震改修事業費助成 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に対して、耐震診断及び耐震改修工事を実施した者への事業費支援 ①耐震診断…耐震診断費用を全額補助
②耐震改修…耐震工事費の23%の額(上限50万円)を補助
定住支援 アクティブシニア移住促進コンシェルジュ アクティブシニア移住促進コンシェルジュ 高齢化が進行するなかにおいて、自活可能なシニアを増やすため、様々な取り組みやコミュニティに高齢者を取り入れ、生きがいや居場所をつくるほか、高齢者の持つノウハウを地域の子どもや学生に継承するなど多世代交流のなかで生涯活躍のまちを形成するため、本町への移住や取り組みへの参加を希望する町民に対し一元的に情報提供しサポートする窓口を設置するもの。
仕事就農支援 農業次世代人材投資事業 ※町単独施策はなし 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であり、農業経営者になることについての強い意欲を有していること 就農前の研修段階及び経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して青年就農給付金を給付するもの。遊休農地の利活用促進策として当該事業の紹介等に努めています。
就労支援 子育てママ就業支援事業 未就学児童を持つ女性 町内在住の子育て期間中の女性が希望する就業形態を確保するにあたり、場所や時間にとらわれない働き方を実現できるテレワークモデルを構築するため、ワーキングスペースと託児スペース等を併設した施設の整備を行い、しごとや新たなコミュニティの創出により、子育て環境の充実を図るもの。
起業支援 アクティブシニア起業・創業支援事業 60歳以上の町民を想定 空き家を活用した、シニア向け起業・創業支援を行う
子育て・医療出産支援 ①成人風しんワクチン接種費用助成事業 ②上牧町一般不妊治療・不育治療費助成制度 ①・19歳以上で妊娠を予定している女性
・妊婦の同居家族及び配偶者
②・年齢制限なし
・夫婦の合計所得金額730万円未満
・戸籍法上婚姻の届け出をしていること
・上牧町に夫婦の両方、いずれか一方が引き続き1年以上住民登録があること
①風しんワクチンの接種費用の一部を助成
②保険適用分の自己負担額、保険外診療の自己負担額
(高額医療費で補てんされた費用は除く)
不妊治療は上限7万円、不育治療は上限10万円
子育て支援 ①まきっ子塾 ②延長保育事業 ③ほほ笑み教室 ④上牧町通級指導教室(ペガサス教室) ⑤病児・病後児保育 ⑥チャイルドシート貸付事業 ⑦上牧町子育てガイドブックの作成 ①町内小学1~3年生
②就学前までの児童
③幼児~就学前まで
④町内の小学校又は中学校に在籍する児童又は生徒(以下「児童等」という。)の内、学校教育法施行規則第140条の各号のいずれかに該当する児童等とその保護者又は在籍する学校の担当者
⑤・町内に在住の6か月~小学6年生までで、病気中にあり、集団保育などが困難な児童等
・保護者の勤務などの都合により、家庭の育児、看護が困難な児童等
⑥0歳~1歳の乳児
⑦なし
①規範意識の向上や家庭学習の習慣を身に付けることを目指した放課後学習塾。
②育児支援の充実を図るため、最大午前7:00から午後10:00まで(保育所により異なる)延長保育を実施している。
③療育支援が必要な幼児とその保護者に対して、遊びを通じての指導や相談を実施。
④子どもが必要としている特別な学習を、必要な時間だけ通って個別や小集団で学習する。
⑤医師が病児保育での対応が可能だと判断した場合、看護師、保育士と連携してお預かりする保育事業。
⑥道路交通法に定められているチャイルドシートの貸付事業。
⑦子どもの成長段階に沿って、受けられるサービスや子育てに関する情報を幅広く、わかりやすく紹介し、子育て支援の充実を図るもの。
こども医療費 乳幼児等医療費助成事業 ①中学3年生の年度末まで けがや病気で健康保険証を使って病院にかかったときの自己負担額から一部負担金を控除した額を助成する制度。
福祉・医療 ①ひとり親家庭等医療費助成事業 ②心身障害者医療費助成事業 ①18歳未満の児童を現に扶養しているひとり親配家庭等の親とその間にある児童
②満1歳以上で身体障害者手帳1・2級または療育手帳A1・A2をお持ちのかた
①~②統一
けがや病気で健康保険証を使って病院にかかったときの自己負担額から一部負担金を控除した額を助成する制度。