住まい 仕事 子育て・医療
市町村支援制度一覧表へ戻る| カテゴリ | 分類 | 支援制度 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 住まい | 定住支援 | 結婚祝金 | 夫・妻の双方又は一方が婚姻届の受理日において、本村に3年以上居住（住民登録）し、かつ、生活の根拠を有した者 | 夫婦一組に対し、5万円 |
| 結婚定住奨励金 | 夫・妻の双方が婚姻届の受理日から引き続き本村に住民登録し、かつ、生活の本拠を引き続き本村に有している者 | 夫婦一組に対し30万円とし、1年後に10万円、3年後に20万円 | ||
| 上北山村移住定住促進補助金 新築（建替え） | ・村内に、建築費用500万円以上の住宅を新築した者で、当該住宅を取得する方 ・補助金請求時に上北山村民の方 |
【補助率】補助対象経費の20％ 【補助限度額】300万円 |
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| 上北山村移住定住促進補助金 中古住宅購入 | ・村内に、購入費用100万円以上の中古住宅（敷地を含む）を購入した者で、当該住宅を取得する方 ・補助金請求時に上北山村民の方 |
【補助率】補助対象経費の50％ 【補助限度額】150万円 |
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| 上北山村移住定住促進補助金 中古住宅購入に伴う住宅の改修（リフォーム） | ・村内の中古住宅を取得した者で、その住宅を取得後1年以内に工事費用100万円以上で改修する方 | 【補助率】補助対象経費の50％ 【補助限度額】150万円 |
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| 上北山村移住定住促進補助金 相続及び贈与された住宅の改修費（リフォーム） | ・相続及び贈与により住宅を取得した者で、その住宅を取得後1年以内に工事費用100万円以上で改修する方 | 【補助率】補助対象経費の50％ 【補助限度額】150万円 |
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| 住宅家賃助成金 | ・本村に住所を有する者 ・村営住宅等又は民間賃貸住宅に入居している者 ・55歳未満の者 |
家賃の月額から住宅手当の額を控除した額の2分の1の額（1,000円未満の端数は切り捨て）（助成金の額が50,000円を超えるときは50,000円とする） | ||
| 家財道具等処分費補助金 | 上北山村空き家バンクに登録されている物件の所有者、もしくは物件の賃貸契約又は売買契約が成立した1年以上村に定住する意思のある者 | 最大20万円（1,000円未満の端数は切り捨て） | ||
| 仕事 | 起業支援 | 上北山村産業振興及び起業支援事業補助金 | 村内に住所を有しており、村内で新たに起業する者。 | 【補助率】補助対象経費の50％ 【補助金限度額】200万円 |
| 上北山村地域おこし協力隊起業支援補助金 | 次のいずれかに該当する者 ①上北山村地域おこし協力隊の任期終了の日から起算して前1年以内の期間内に起業した者 ②上北山村地域おこし協力隊の任期終了の日から1年以内の期間内に起業した者 ※ただし、いずれの場合も村内に引き続き居住し、かつ起業の本拠を村に置くと認められるもの。 |
【補助率】補助対象経費の100％ 【補助金限度額】100万円 |
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| 子育て・医療 | 出産支援 | 誕生祝金 | 本村に3ヶ月以上（第2子からは1年以上）住所と生活の根拠を有する父母より生まれ、生後1ヶ月を経た新生児 | 第1子10万円、第2子30万円、第3子以上50万円 |
| 子育て支援 | 保育料免除 | 児童の主たる扶養者が本村の住民基本台帳に記録され、かつ、本村に居住している場合に限る | 通常保育料5,000円（月額）を免除 | |
| 給食費無償助成 | 村内に住所を有し、村小学校・中学校に通う児童・生徒 | 給食費を全額助成 | ||
| 子ども子育て支援金 | 子どもの主たる扶養者が1年以上本村に居住（住民登録）し、かつ、本村に生活の本拠を有する1歳～満18歳未満までの子ども | ・子ども1人につき、毎年10万円支給 ・各10万円支給（小学校入学時・中学校卒業時） |
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| こども医療費 | 乳幼児及びこども医療費助成制度 | 0歳～15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（所得制限あり） | 医療費自己負担額から次に掲げる額を控除した額を助成。 ・1医療機関につき、外来は1ヶ月500円、入院は1,000円（14日未満は500円） |
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| 福祉・医療 | がん検診無料 | 大腸・胃（バリウム検査・内視鏡検査）・肺・乳・子宮頸がんの検診を受けることができます。但し、年齢要件や期間制限があります。詳細は、保健福祉課までお問い合わせください（07468-3-0380） | 胃（内視鏡）検診のみ2,500円、その他のがん検診は無料 | |
| 一般不妊治療・不育治療費用助成 | 次のすべてに該当する方が対象です。 ①治療開始日現在、法律上の婚姻をしている夫婦であること ②申請日現在、夫婦のいずれか一方または両方が上北山村に住所があること ③夫婦の前年（申請日が1～5月の場合は前々年）の合計所得額（控除後）が730万円未満であること |
医療機関で受けた一般不妊治療および不育治療に対し、一年度中、一組当たり上限10万円を助成します。（但し5年間に限り） | ||
| 生後1か月健診費用助成 | 生後1か月の児とその母親 | 医療機関で受けた一か月健診の費用に対し、全額助成します。 | ||
| 任意予防接種費用助成 | 生後～中学卒業までの子ども | 希望する任意予防接種に係る接種費用について助成します。 |
