住まい 仕事 子育て・医療
市町村支援制度一覧表へ戻るカテゴリ | 分類 | 支援制度 | 対象 | 内容 |
---|---|---|---|---|
住まい | 住宅助成 | 住宅省エネルギー改修工事助成 | 環境負荷低減のための住宅省エネルギー改修工事を実施した既存住宅の所有者 | 住宅の窓の断熱性を高める改修工事や、それと併せて行う床・天井・壁の断熱性を高める改修工事など住宅省エネルギー改修工事にかかった工事費用の3分の1を補助します(上限50万円、条件により上限30万円)。 |
既存住宅簡易耐震診断補助金 | 耐震診断を実施する既存住宅の所有者 | 既存住宅の耐震診断にかかった費用の3分の2を補助します(上限2万円)。 | ||
既存住宅耐震改修工事補助金 | 耐震改修工事を実施する既存住宅の所有者 | 既存住宅の耐震改修工事にかかった費用の23%を補助します(上限50万円)。 | ||
創エネ省エネシステム普及促進事業補助金 | 所定の要件を満たす創エネ省エネシステムを導入する者 | 環境モデル都市、SDGs未来都市に続き、脱炭素先行地域に選定された生駒市。所定の要件を満たす創エネ省エネシステムを導入する者に補助を行います。https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021137.html | ||
移住支援 | 生駒市移住支援金 | 東京23区から生駒市に移住する方または、東京圏に住みながら東京23区内の企業に勤務しており、生駒市に移住する方のうち、HP掲載の要件に該当する方 | 東京圏から生駒市へ移住される方に対し、奈良県と共同で「移住支援金交付事業」を実施しています。 【支援金の額】 ・単身世帯:60万円 ・2人以上の世帯:100万円 ・下記HP内の「対象者要件 2.就業等に関する要件 (1)就業に関する要件」を満たし、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合: 18歳未満の者一人につき100万円 奈良県及び生駒市の予算の範囲内での実施となります。予算の上限に達している場合があるため、ご申請前にお問い合わせください。 詳しくは、https://www.city.ikoma.lg.jp/0000018600.html |
|
仕事 | 就農支援 | 生駒市農地活用推進事業補助金 | 新規に就農する18歳以上50歳未満の認定新規就農者 | 農業用機械や施設等の設備資金の半額を助成します(上限50万円)。 |
起業支援 | 生駒市中小企業融資制度 創業支援資金 | ・奈良県信用保証協会の創業関連保証制度の信用保証を受けることができるものであること ・これから事業を営むもの又は事業を営んでから5年を経過していないもので、本市において事業の継続性が見込まれる中小企業者であること ・次の①~③のいずれかに当てはまること ①個人事業主:本市の住民基本台帳に記録されている住所を有している者 ②法人事業主:本市に登記されている本店、支店又は営業所等を有していること ③本市で新たに事業を営む具体的な計画を有している、又は現に事業を営んでいること ・市税を滞納していないこと 等 |
事業をするうえで必要な設備資金や運転資金に利用できる融資制度があります(保証限度額は1000万円)。メリットは次の3つです。 (1) 信用保証料の100%を市が補助します。 (2) 担保と保証人は、原則不要です。 (ただし奈良県信用保証協会が必要とする場合があります。) (3) 中小企業診断士がさまざまな課題に対してサポートする専門家派遣事業が利用できます。 詳しくは、https://www.city.ikoma.lg.jp/0000001351.html |
|
IKOMA LOCAL BUSINESS HUB | 創業予定者、創業希望者、創業間もない方、第2創業者 | 情熱をもって生駒でローカルビジネスにチャレンジする人の創業や副業を支援する「IKOMA LOCAL BUSINESS HUB」を実施しています。 知識の習得からアイデア・事業内容のブラッシュアップ、実践と振り返りまで、3ステップに分け、創業者や事業者を全面的にバックアップします。 ▽各事業の概要 ①「アイデア編」:創業者のアイデンティティーを元に新規事業を絡ませ、生駒市内での創業を目指すきっかけとなるような講座 ②「プラン編」:創業を予定している人が市内で事業を持続する経営基盤を作るため、実践経験とブラッシュアップを行う講座 ③「アクション編」:すでに市内で事業を行っている既存事業者を対象に、魅力・営業力を高める講座 |
||
生駒市テレワーク&インキュベーションセンター(愛称:IKOMA-DO) | 創業予定者、創業希望者、創業間もない方 等 | 生駒駅から徒歩4分の場所にある、生駒市民の「新しい働き方」を応援する拠点。 施設の主な機能は次の3つです。 (1)テレワーク(サテライトオフィス) (2)インキュベーション(起業支援) 起業を目指す人に情報・ネットワーク・場所などを支援 (3)コワーキング(協働) フリーランスや会社員が同じスペースで仕事を共有・交流 その他、創業のセミナーや相談会なども実施。多様な働き方を支援します。 詳しくは、https://ikoma-do.com |
||
子育て・医療 | 出産支援 | 妊産婦等健康診査 | 妊娠の届出をし、母子健康手帳の交付を受けた人 | 妊婦や赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するために行うものです。妊娠届出時に「妊婦健康診査等補助券綴り」をお渡しします。妊産婦健康診査、新生児聴覚検査、乳児健康診査(1か月児)の助成を受けることができます。 |
一般不妊治療費の助成 | 不妊症の診断を受け、治療を受けた夫婦、または、事実婚関係にあるもの | 医療機関で受けた一般不妊治療費の本人負担額の一部を補助します。 | ||
不育症治療費の助成 | 不育症治療の必要があると医師に診断され、その治療を受けた夫婦、または、事実婚関係にあるもの | 医療機関で受けた不育症治療費の本人負担額の一部を補助します。 | ||
子育て支援 | 乳幼児健康診査 | 生後3か月、7か月、12か月、1歳6か月、3歳6か月に該当する人 | 乳幼児(3か月児・7か月児・12か月児・1歳6か月児・3歳6か月児)の疾病の早期発見や育児支援として5回の乳幼児健診を行っています。 | |
乳幼児の親子が集える施設が充実 | 常設の子育てサロン「みっきランド」。①9時30分から12時、②13時から16時の間、毎日(祝日、第3金曜日、年末年始を除く。午前午後入替制、定員有り)無料で利用することができます。この他にも親子が気軽に集える施設「つどいのひろば(地域子育て支援拠点)」があります。 詳しくは、https://www.city.ikoma.lg.jp/category/24-5-4-0-0-0-0-0-0-0.html |
|||
子育てに関する講座が充実 | 子育て支援の拠点施設「子育て支援総合センターたっち」では、初めて子育てをしているママ向けの「親子の絆づくりプログラム」や、子どもとのコミュニケーションを学ぶ「どならない子育て練習法」、初めての子育てに励む家族向けの「夫婦で考えよう パパの子育て力向上ゼミ」など、子育てに関する多様な講座やサロンを定期開催しています。 詳しくは、詳しくは、https://www.city.ikoma.lg.jp/category/24-5-5-0-0-0-0-0-0-0.html |
|||
幼稚園は3歳児から希望者全員入園 | 全ての市立幼稚園に3~5歳児の希望者全員が入園できます。3年保育を全ての幼稚園で実施しているまちは珍しく、県内では生駒市が初めて実施しました。 桜ヶ丘幼稚園を除く全園で通園バスの利用が可能です。 |
|||
幼稚園の預かり保育 | 全ての市立幼稚園で教育時間終了後から17時まで預かり保育を実施しています。(長期休業期間も実施) 認定こども園生駒幼稚園と南幼稚園(南こども園)では、教育時間終了後から18時30分まで預かり保育を実施しています。(長期休業期間も実施) |
|||
保育園・こども園での、お昼寝用ベッドの導入 | 令和5年度から公立保育園・こども園にお昼寝用ベッドを導入することで、お布団の持ち込みを不要とし、働きながら子育てする保護者の負担軽減につなげています。 | |||
保育園は最長20時まで | 安心して働くことができるよう、保育園を年々新設・増設しています。最長7時~20時まで利用可能。病気・病気回復期の子どもを預けられるサービスや看護師などが常駐する園もあって安心です。 | |||
全小・中学校で給食提供 | 小学生・中学生 | 全ての小中学校で学校給食を提供しています。食育推進のため、毎日の給食が生きた教材になるように地産地消の推進や郷土料理・行事食などを積極的に提供しています。 | ||
学童保育 | 保護者が仕事等で昼間、家庭にいない小学1年生~6年生の児童 | 市内すべての小学校で、放課後から19時30分まで学童保育が利用でき、待機はありません。土曜日も利用できます。 | ||
こども医療費 | 子ども医療費助成制度 | 生まれた日から18歳の誕生日以後最初の3月31日までの子ども | 健康保険証を使って病院にかかったときの保険診療医療費の一部を助成します。所得制限はありません。未就学児は無償です。 | |
福祉・医療 | 休日・夜間応急診療 | 生駒駅前に休日夜間応急診療所(内科・小児科)があるのでいざというときも安心です。外科系応急診療と、休日夜間応急診療所の開所時間以外の内科系応急診療は、5つの病院による輪番病院制で実施しています。 | ||
生駒市立病院 | 地域における小児、産科及び高い応需率を維持している救急医療の充実など、市民が安心・安全に暮らせる医療体制を構築しています。 |