五條市

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カテゴリ 分類 支援制度 対象 内容
住まい空き家バンク 五條市空き家情報バンク制度 空き家を売りたい・貸したい方
空き家をお探しの方
「五條市で暮らしてみたい」という人と「空き家をどうにかしたい」と願う所有者との出会いの場です
http://www.city.gojo.lg.jp/www/genre/0000000000000/1370218019866/index.html
定住支援 五條市移住支援金 (1)移住等に関する要件
① 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
② 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)
③住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。等
(2)就職に関する要件
①勤務地が奈良県内に所在すること。
②就業先が、奈良県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。等
(3)専門人材に関する要件
①内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業していること。等
(4)テレワークに関する要件
①所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。等
(5)関係人口に関する要件(①もしくは②のいずれかに当てはまること)
①移住支援金の申請時から5年以内に五條市の管理する移住体験型住宅の利用実績を有する者であること。
②ふるさと五條市応援寄附金ヘの寄附実績を有する者であること。
(6)起業に関する要件
①1年以内に奈良県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
(7)世帯に関する要件
①申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
②申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。等
世帯の場合 100万円/(1)及び(7)かつ(2)から(6)のいずれかに該当する必要あり

単身の場合 60万円/(1)かつ(2)から(6)のいずれかに該当する必要あり
五條市結婚新生活支援事業補助金 (1)婚姻の届出が令和4年度中に受理され、五條市内住民登録をし新生活をはじめる夫婦
(2)夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下の夫婦
(3)令和3年中の世帯所得が400万円未満であること。ただし、申請月が4月~6月の場合は、令和2年中の世帯所得が400万円未満となります。
(4)市税等の滞納がないこと。
(5)同様の公的制度の家賃補助等を受けていないこと。
令和4年1月1日から令和5年3月31日までの転居にかかる下記の費用で、上限30万円。
・新規の住宅賃貸借費用(賃料及び共益費・敷金・礼金・仲介手数料等)
・結婚に伴う引越し費用(引越業者又は運送業者への支払いに係るもの。居住物件が自己所有又は賃借であるかを問いません。)
仕事就労支援 就職応援フェアー (企業合同説明会) 市内外に住む卒業予定の高校生・大学生等を含む求職者や、市内での就職を機に移住を考えている方 市内企業・官公庁によるミニ企業合同説明会、国・県の関連行政機関による就活基本セミナー及び無料相談会
子育て・医療出産支援 一般不妊治療・不育治療費助成事業 1.五條市の住民基本台帳に登録されている方
2.医療機関において不妊症又は不育症と診断され、その治療を受けた方
3.市税の滞納がない方
一般不妊治療・不育治療にかかった費用の一部を助成します(※対象外の治療もあります。)             
・助成金の交付は当該年度に行った治療に対し、1年度に1回で、一般不妊治療費助成または不育治療費助成のいずれか一方のみとします。 
詳細は五條市のホームページでご確認ください。
生後1か月母子健康診査費助成事業 下記の条件すべてに該当する方
・受診日において、五條市に住所を有する、生後2か月未満の子どもとその産婦。
・1か月健康診査受診日から6か月以内であること。
・産婦健康診査および1か月児健康診査に要した保険適用外の費用に対して、合わせて上限5,000円まで助成します。
・同一の出産につき一回限りです。
・多胎の場合は、2人目以降について、1人につき5,000円を加算した額が上限額となります。
風しん予防接種費用の一部助成 助成対象ワクチン:風しん単抗原ワクチン
助成対象者:
接種時点で五條市に住民票のある方で、次の条件にあてはまる方
・妊娠予定の女性(配偶者がいるもしくは、6ヶ月以内に婚姻予定のある方)
・妊婦の配偶者
・妊婦の同居家族
接種費用より自己負担3,000円を差し引いた額(1人1回限り)
子育て支援 子育て支援事業 子育て世帯 乳幼児及びその保護者が交流を行う場を提供し、子育て相談や子育てに関する情報提供を行っています。また、年齢に応じた親子の触れ合い教室も行っています。
 ①ぴよぴよの広場(0歳児対象 毎週火曜)
 ②ばんびの広場(1歳児対象  毎週水曜)
 ③おたまじゃくしの広場(2歳児対象 毎週木曜)
 ④つどいの広場(1歳~未就園児 毎週月・金曜)
 ⑤五條市子育て支援センター(月~土曜日)
ファミリーサポートセンター事業 子育て世帯 乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中に保護者を会員として、支援を受けたい方(利用会員)と支援を行う方(サポート会員)の相互援助活動による子育て支援事業で、サポート会員等の自宅で児童を預かる等を行います。
利用料 1時間600円
幼児二人同乗用自転車購入費補助 市内に住所を有する方で6歳未満の幼児二人以上を養育している方 子育て家庭の経済的負担の軽減と同乗する幼児の安全性を確保するために「幼児二人同乗用自転車」購入費の2分の1(上限2万円)を補助します。
子育て相談 就学前までの子どもを持つ保護者 子育て等に関する相談窓口。
こども医療費 子ども医療費助成制度 健康保険に加入している0歳~15歳(中学校卒業の3月31日)までの子ども 安心して子育てができるまちを目指し、その健やかな成長と福祉の増進を図るため、医療費の一部を助成します
※所得制限なし、一部負担金あり
福祉・医療 ひとり親家庭等医療費助成制度 健康保険に加入している、「ひとり親家庭の父または母と18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童」または、「父母ともにいない児童及びその児童を養育している配偶者のいない姉または兄等」 ひとり親家庭の親子等の健康の保持・増進を図るため、ひとり親家庭の親子等の医療費の一部を助成します。
※所得制限あり、一部負担金あり
心身障害者医療費助成制度 健康保険加入者(後期高齢者医療加入者を除く)で、身体障害者手帳1・2級所持者及び療育手帳A1・A2所持者 対象者の健康の保持及び福祉の増進を図るため、心身障害者の医療費の一部を助成します。
※所得制限あり、一部負担金あり
精神障害者医療費助成制度 健康保険加入者で、精神障害者保健福祉手帳1・2級所持者
対象者の健康の保持及び福祉の増進を図るため、精神障害者の医療費の一部を助成します。
※所得制限あり、一部負担金あり
重度心身障害者老人等医療費助成制度 後期高齢者医療保険加入者で、身体障害者手帳1・2級所持者及び療育手帳A1・A2所持者(65歳以上75歳未満の方で、申請により広域連合の認定を受けた方) 対象者の健康の保持及び福祉の増進を図るため、重度心身障害者の医療費の一部を助成します。
※所得制限あり、一部負担金あり
人間ドック補助事業 ・前年度までの国民健康保険税を完納している世帯で4月1日現在から受診日まで国民健康保険に加入している満35歳以上75歳未満の人(定員があります。)
・75歳以上の後期高齢者医療制度被保険者(定員があります。)
市内医療機関での人間ドック受診料の補助
脳ドック補助事業 ・前年度までの国民健康保険税を完納している世帯で4月1日現在から受診日まで国民健康保険に加入している満35歳以上75歳未満の人(定員があります。) 指定医療機関での脳ドック受診料の補助
アピアランスケア支援事業 ・下記の条件に全て該当する方                                         
1.申請をする日までに、引き続き1年以上五條市民であること
2.がんと診断され、その治療を行った又は行っていること
3.抗がん剤の治療に伴い脱毛、又は手術により乳房を切除していること
4.助成を受ける補正具等は年度内に購入した物であること
5.当該補正具等の購入に関し、他の法令等に基づく助成を受けていないこと
補正具等1種類につき、2万円又は対象経費の2分の1の額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)のいずれか低い額