住まい 仕事 子育て・医療
市町村支援制度一覧表へ戻る| カテゴリ | 分類 | 支援制度 | 対象 | 内容 |
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| 住まい | 空き家バンク | 休止中 お問合せ先：吉野町役場 協働のまち推進課（TEL：0746-32-3081） | ||
| 定住支援 | 定住促進空き家改修事業補助金 | 空き家バンクに登録した空き家の所有者又は利用者で以下の要件を全て満たす者 ①町税等の滞納がない者であること ②利用者は当該空き家に5年以上居住する意思を有し、改修完了後速やかに世帯を構成する全員が、当該空き家の所在地において住民基本台帳に記載される者 ③所有者は、当該空き家を利用者に5年以上居住させる意思を有すること ④当該年度内に完成できる者 ⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者でないこと。 |
吉野町への定住を促進すると共に、空き家の有効利用を図るために、吉野町空き家バンクに登録された物件を利用する改修工事に係る費用の一部を助成します。 ○補助金額 空き家改修に要した経費の2分の1に相当する額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とし、50万円を限度とします。 ○補助対象事業と施工業者 交付対象となる事業は、空き家の機能の維持及び向上のための改修で、売買契約または賃貸借契約の締結後1年以内に着工するものであること。 空き家改修の施工業者は、地域活性化を目的に、町内に本店、支店または営業所等を有する法人又は町内に住所を有する個人の施工業者に依頼して行う改修工事とします。 交付対象となった工事により整備された建物の所有権は、当該空き家の所有者等に帰属するものとし、利用者は権利を主張することができません。 |
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| 空き家流動化対策補助金 | 申請対象者は次の要件のいずれにも該当する者とします。 ①空き家バンク制度に登録されている空き家所有者で、当該物件への初回の入居者が決定した物件を所有する者であること ②町税等の滞納がない者であること |
空き家を移住推進に活用し、町内への定住を促進することにより地域の振興を図るため、空き家の家財撤去等の空き家流動化対策事業に係る活動を行う空き家所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 ○補助金額 家財の整理・撤去・処分を行う活動に要する経費の10分の10を補助し、上限は10万円とします。 |
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| 仕事 | 就労支援 | ハローワークによる巡回相談及び求人情報の閲覧 | 町民又は吉野町へ転入予定の方 | 月2回（第一第三金曜日）、ハローワーク下市の職員が「吉野町中央公民館」にて巡回相談に応じます。相談無料。 |
| 子育て・医療 | 出産支援 | 市町村母子保健事業 | 妊婦の方 | 妊婦健診全額補助、新生児聴覚検査費用助成、産婦健診費用助成、不妊不育治療費用助成 |
| 吉野町妊婦タクシー利用費助成事業 | 妊婦で母子健康手帳の交付を受けている者 | 妊婦健康診査及び出産時等にタクシーを利用する妊婦に対し、経済的負担かつ感染症罹患リスクを軽減するために対象の方に対し妊婦タクシー利用券を20枚（1枚1,000円分）交付する。 | ||
| 子育て支援 | 予防接種事業 | 中学生以下の子ども | 中学卒業までのインフルエンザ、7歳未満までのおたふくかぜなどの予防接種費用助成 | |
| ふるさと吉野定住促進奨学金貸付制度 | 大学、専修学校、高等専門学校等に在学の方 | 大学等の卒業後3年以内に吉野町に移住し、引き続き居住される場合、その期間分の返済金を免除 ※応募要件等についてはお問い合わせください |
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| 高等学校等通学費補助金制度 | 吉野町内在住で高等学校等に通学する生徒 | 通学定期購入額の1/2を補助する。（月額上限は1万円） | ||
| 出産お祝い金 | 吉野町内に住所を有し、子どもを出産された方 | お祝いとして1人目2万円、2人目3万円、3人目以降5万円の吉野町商業協同組合の商品券または現金を支給 | ||
| 保育料無償 | 町内在住の0から5歳児 | 町内外のこども園・保育所・幼稚園（新制度移行）での保育料が無償 | ||
| ファーストトイ事業 | 出生された赤ちゃん | 地域材で作製した木製玩具をプレゼント | ||
| こども医療費 | 子ども医療費助成制度 | 18歳までの子ども | 18歳までの子どもにかかる医療費に関し全額無料 | |
| 福祉・医療 | 長寿健康検査補助事業 | 75歳以上（後期高齢者） | 75歳以上の健康診断は無料 | |
| 特定健診・指導補助事業 | 40歳～74歳の国保被保険者 | 特定健診・健康指導が無料 | ||
| 人間ドック補助事業 | 30歳～74歳の国保被保険者 | 人間ドックの補助 | ||
| がん検診事業 | 胃がん・肺がん・大腸がん検診：30歳以上 子宮頸がん検診：20歳以上 乳がん検診：40歳以上 |
集団検診、個別検診を実施 年齢により自己負担金が必要 |
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| 乳がん検診費用助成事業 | 20～39歳までの女性 | 乳がん検診に要した費用の3分の2の額を助成（上限4,000円、100円未満切り捨て） 費用助成は2年に1回です |
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| 無料歯科健診 | 20歳以上の方 | 集団健診にて、無料歯科健診を実施 |
